事業計画（施設）の適切性
【施設】
・営業所、事務所、店舗等に使用権原を有すること。
・営業所、事務所、店舗等が関係法令に抵触しないこと。
【保管施設（必要な場合）】
・使用権原を有すること。
・関係法令に抵触しないものであること。
・貨物利用運送事業に必要な能力を有し、かつ盗難等に対する適切な予防方法を講じていること。
事業適確遂行能力
財産的基礎として純資産300万円以上を有していること。
経営主体
貨物利用運送事業法に定める登録の拒否事由（欠格事由）に該当しないこと。
法人の場合には、役員（名称によらず役員と同等の職権、支配力を有する者を含む）も対象です。