営業所
営業活動及び運転者の管理を行う拠点で、自宅でも可能です。
自動車車庫
・原則として営業所に併設すること。
併設できなければ、営業所から2kmの範囲内で認められます。
・全ての車両が収容できること。
目安として1両に8㎡（二輪では5.5㎡）の広さが必要です。
・他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。
・使用権原を有すること。
・都市計画法等の関係法令に抵触しないこと。
使用権原を有することと、関係法令に抵触していない旨の宣誓書の提出があります。
※通常、届出書に記載欄があります。
休憩施設
乗務員が利用できる適切な規模の施設で、自宅でも可能です。
運送約款
・運賃、料金の収受、事業者の責任を明確に規定していること。
・旅客の運送を想定したものではないこと。
※標準約款（国土交通省告示）に準じた運送約款が求められます。
※標準約款をそのまま使用する場合は、約款の添付は必要ありません。
事業用自動車
・乗車定員、最大積載量、構造等が、貨物軽自動車運送事業に不適切ではないこと。
軽自動車でも、いわゆる5ナンバー車は乗用車扱いなので使えません。
貨物車扱いの4ナンバー車になるように改造が必要です。
・二輪車は125ccを超えるものについて届出をすること。
管理体制
事業の適切な運営を確保するために、過積載、過労運転の防止、点呼、指導監督等の管理体制を整えていること。
営業所が複数の場合には、それぞれにおいて運行管理責任者を要します。
貨物軽自動車運送事業は個人事業が多いので、申請者が責任者になります。
損害賠償能力
自賠責、任意保険の締結等により、十分な損害賠償能力を有すること。
運賃・料金設定
距離制、時間制、割増率等を定めた運賃料金設定届出書を別紙で提出します。
この届出書は、貨物軽自動車運送事業経営届出書と同時に提出できます。