送迎バス（特定旅客自動車運送事業）｜特殊車両通行許可サポート

運送需要者

・原則として単数の者（単数の人という意味ではない）に特定されていること。
通常は、単一の企業が、自社の社員を最寄りの駅に送迎するなど、運送事業者と特定の者との契約によって成り立ちます。
しかし、実質的に単数なら、複数の需要でも特定されているとみなされます。
例えば、工業団地を巡回して、複数の企業の社員を運送する送迎バスにおいて、当該複数の企業が運送目的を同じくして、運送事業者と「単一の」契約を結ぶ場合などです。

・運送需要者が運送契約の締結や運送の指示を行い、第三者に介入させない等、自らの運送需要を満たすために契約していること。

取扱客

・一定の範囲に限定されていること。
・需要者の負担で輸送することに合理性があること。
需要者の事業目的を達成する目的、需要者の施設を利用させる目的といった、需要者の負担で送迎する（いわゆる無料送迎バスなど）が該当します。

路線または営業区域

・需要者の需要に沿った路線または営業区域であること。
・路線が事業用自動車の運行上、問題がないこと。

公衆の利便

他の旅客自動車運送事業者による、一般旅客自動車運送事業（路線バスやタクシー等）が、計画通り運行できないなど公衆の利便を著しく阻害しないこと。

営業所

・1年以上の使用権原を有すること。
自己所有なら登記事項証明書で、賃貸なら賃貸契約書で確認します。
契約期間の残りが1年未満の賃貸でも、自動更新なら認められます。

・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法などの関係法令に抵触してないこと。法令に抵触していない旨の宣誓書の提出があります。

・事業計画、運行計画、運行管理が適切に行われ、事業の遂行に支障のないこと。

事業用自動車

申請者が使用権原を有すること。
自己所有なら車検証、購入なら売買契約書、リースならリース契約書で確認します。

自動車車庫

・原則的に、営業所に併設されていること。
併設できない場合は、営業所から2kmの範囲内で認められます。

・車両の間隔、車両と車庫の境界の間隔が、50cm以上離れ、事業用自動車を全て収容できる車庫であること。

・車庫以外の用途に使用される場所と、明確に区分けされていること。

・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法などの関係法令に抵触してないこと。法令に抵触していない旨の宣誓書の提出があります。

・車両の点検、整備、清掃のための施設を整えていること。

・車両の出入りに支障がなく、前面道路の幅員が車両制限令に抵触しないこと。
明らかに支障がない道路を除き、前面道路の幅員は、道路管理者が発行する幅員証明書によって証明します。
前面道路が私道である場合、当該私道の所有者から通行の承認があり、なおかつ接続する公道が、車両制限令に抵触しない必要があります。